亀山市議会 2020-03-24 令和 2年予算決算委員会（ 3月24日）
続きまして、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、放課後児童クラブ運営費についてお伺いしたいと思います。 こちらの運営費について、どのような形で予算づけされて、実際執行されているのかお聞かせください。 ○中﨑孝彦委員長 伊藤健康福祉部次長。 ○伊藤健康福祉部次長 参事よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長 豊田参事。
続きまして、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、放課後児童クラブ運営費についてお伺いしたいと思います。 こちらの運営費について、どのような形で予算づけされて、実際執行されているのかお聞かせください。 ○中﨑孝彦委員長 伊藤健康福祉部次長。 ○伊藤健康福祉部次長 参事よりご答弁申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長 豊田参事。
◎教育長（倉田幸則君） これは、原因はその該当の児童・生徒で違いますが、友人関係や家庭環境などで不登校のこともありますが、そのうちの１人につきましては、やはり統合ということがございましたので、３つの小学校が１つの小学校に統合されたというふうな環境の変化も原因の一つであるというふうな児童がおったというふうには聞いております。
それから入園待ち児童数は平成28年４月１日現在197人、それから年度途中の10月１日の時点では399人──これは四日市市のことですが──それから平成29年４月１日で待機児童数が54人、入園待ち児童数が167人となっている。 そこで待機児童、入園待ち児童をどう減少させていくのかということで聞いていきますと、施設整備で対応する。
さらには、バス路線網で対応できない場所、これにつきましては、現在、高松山団地等で取り組まれております地域住民運営主体型コミュニティ交通の導入につきまして、地域の方々から御要望に応じて相談しながら、引き続き移動制約者、交通弱者の方の交通手段の確保に努めてまいります。
また北勢児童相談所についても、虐待のみならず多くの面で連絡を取り合い、学校の様子を専門的な見地からアドバイスをいただいておるという関係にありますので、このときだけ、年１回とか２回だけお会いするとか、そういう関係にはないと。我々以上に専門的な見地からご意見もいただけるし、検討もいただけるという認識を持っております。 ○鈴木達夫委員長 福沢委員。
保育所や学童保育所の待機児童について、そして健康福祉部の組織体制について、最後にＪＲ亀山駅への交通系ＩＣカードの導入についてでございます。 １点目より質問をさせていただきます。 待機児童について、今国会でも保育所の待機児童のことが本当に大きな議論となっているわけですけれども、この亀山市の保育所の待機児童の状況はどういう状況なのかをお伺いしたいと思います。
我々の土俵は市議会なんや。外れた話をしたらだめですよ。どうや。 ○副議長（山崎正行君） 答弁を求めます。 ○議長（田中勝博君） 私も土俵は市議会だというふうに思っております。 ◆５番（岡村武君） そしたら、何やて。議長会の要望の７割を安倍総理が達成した。こんな話にならんやないか、そしたら。 国会の主な、重要な仕事、政策とは、市議会の重要なものとは違うわけや。ごちゃごちゃにしたらあかんやないか。
◎福祉子ども部長（森嶋和宏） この困窮者自立生活支援事業で実施しております学習支援につきましては、小学校６年から中学３年生の保護世帯の児童・生徒を対象に実施をしておるわけです。親から子への貧困の連鎖を断ち切るという目的で学力向上を目指した取り組みでございます。
厳しい経済状況から滞納、家族の失業、虐待、サービスが利用できない、近所づき合いができずに孤独になる、住むところがない、教育が受けられない、進学ができない、結婚ができない、夢や希望が持てないなど、問題は多様化、深刻化しています。
児童虐待により死に至るケースが一番多いのは零才零カ月零日の赤ちゃんであります。生まれてすぐの３カ月間が赤ちゃんにとって愛着のきずな形成の視点から見て最も重要であります。民法上の年齢制限は零歳から６歳未満となっておりますが、大切なことはできるだけ小さいうちに一日でも早く育ての親と一緒に暮らすことが大事であります。
学校も地域も家庭も警察も児童相談所も、ありとあらゆる手だてを考えておくべきだと、こう思っております。そういう中で、本当に学校、家庭、地域、警察、児童相談所、さまざまな総動員で子ども・子育て支援をされているんだろうかということを、もう一度答弁をお願いします。 ○議長（田矢修介君） 答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君） そうあるべきだし、そのように努力をしていると思います。
これは児童虐待ということで、子育ては本当にできないともう悩んでしまって、産後鬱、精神的にまいってしまって子どもに手をかける、そんな事件が本当にあります。そういった中で、我が津市において、このような厚生労働省の事業に手を挙げていただいて、そして早速取り組んでいただいたということは、本当に私自身も大きく大きく感謝いたしたいと思います。
最後の質問の項目でございますが、児童虐待と児童養護施設等についてということでお伺いをいたします。 児童虐待が過去最多を更新して、昨年度７万3,765件という数字が新聞に載りました。児童虐待防止法は、児童相談所への通告や相談を義務づけ、児童福祉に職務上関連のある人は早期発見に努めるとあります。
選挙費、平成２４年度が衆議院選挙、それから市長選挙、市議会議員選挙の補欠選と３つの選挙がございました。 この投票率、それぞれどのようなものだったかについて、まずお答えしていただきたいと思います。 ○小坂直親委員長 井上事務局長。
ただ、この内容につきまして、いろんな点について対談されておりますが、虐待、交付金の負担割合など、観光についても対談をされておりますが、私としては町独自の県への要望がなかったように思っております。この点が若干、残念に思っております。 ここでお尋ねしたいのは、町長が初めて対談を正式にされた、そのときの感じたことです。その辺の答弁をお願いを申し上げたいと思います。
このようなネグレクトや暴力などの児童虐待が深刻さを増しております。昨年、上半期に全国の警察が摘発した児童虐待事件は、一昨年同期比62.1％の増の248件、被害児童数は同55.6％増の252人に上り、統計の残る2000年以降最多だったことが明らかになっております。
次に、４年目を迎えている津市こども総合支援室において、子育て支援、児童虐待防止、家庭児童相談、発達支援を所管し、年間2,000件以上の相談を受け、発達支援にかかわっての相談件数は年間300件を超えている状況にあります。
失業や収入が不安定になる中で、離婚や児童虐待がふえ、子育てに悩む母親やＤＶ、うつ病など、弱い立場の人たちを孤立させてはならないと思います。また、派遣切りや就職難がニートや引きこもりなどの問題を抱える若者の増加をもたらしています。希望なき無縁社会に、一人一人の安全のために、高齢者や弱い立場の人を孤立させないために、輝き支え合う地域社会づくりを願って、以下質問をさせていただきます。
子どもの総合的な相談窓口として一本化し、育児関係や発達支援関係、児童虐待関係等の子どもの諸問題について、ほかの各課と子ども関係につきまして連携いたしまして、子どものあらゆる諸問題について対処するための一本化した総合的支援窓口として、機能させようというものでございます。
こども総合支援室では、臨時職員を含めまして16名の職員が配置されておりますが、子育て支援、児童虐待防止、家庭児童相談、発達支援を所管し、年間2,000件以上の相談を受けております。発達支援の業務につきましては、臨床心理士の資格を持つ指導主事１名、保健師１名、保育士３名の計５名が担当しておりまして、発達支援にかかわっての相談は年300件を超えている現状でございます。